【記者手帳】「平和体制」めぐる韓国政府内の不一致

　「韓半島（朝鮮半島）平和体制実現に向けた交渉は最初に実務レベルから開始し、政治的な力が必要な時には対話のレベルが上がる可能性があるという交渉の余地を残している」（宋旻淳〈ソン・ミンスン〉外交通商部長官、定例ブリーフィングで）　「終戦宣言は信頼構築がより必要な当事者同士にとっては、本格的な平和体制構築に先立つ道具としてかなり有効だ」（金万福〈キム・マンボク〉国家情報院長、国政ブリーフィングへの寄稿）　31日、記者団は平和体制交渉についての韓国政府内の異なった考え方を再び聞くことになった。宋長官が「実務レベルの開始後、首脳会談を通じた終戦宣言」という立場を表明した一方、金院長は「まずは終戦宣言」を主張しているのだ。　平和体制についての政府内での足並みの乱れは今回が初めてではない。これまで白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保政策室長を初めとする大統領府では、「首脳同士による終戦宣言」を平和体制交渉の開始の最初の段階に行うべきという主張を展開している。しかし、外交通商部は「終戦宣言は政治的・法的・軍事的条件を整えた後に、交渉の最後の段階に出てくるべきものであり、首脳たちが集まるのも最終段階になって初めて可能になる」との立場を示している。　対立が続くことから、政府部内では、「終戦のための宣言」という妥協案で収拾にのりだした。つまり交渉開始時期は実務レベル（外相または6カ国協議の首席代表）において行うが、その後は適切な時期に首脳が集まって「終戦のための宣言」を行うという構想だ...

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(引用 livedoorニュース)

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